2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
私、ちょっと不思議に思ったのは、タウンハウスみたいなところを借りていらっしゃる、そこに雑魚寝して、十五名、「雑魚寝」と書かれていますね、「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」と。大型アパートメントに十五名、こういうことですね。それで、旅費の規定による旅費はちゃんともらっていらっしゃって、ただ、足りない、自弁、自費で足していらっしゃると。 官房長、きょう来てもらっていますね。
私、ちょっと不思議に思ったのは、タウンハウスみたいなところを借りていらっしゃる、そこに雑魚寝して、十五名、「雑魚寝」と書かれていますね、「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」と。大型アパートメントに十五名、こういうことですね。それで、旅費の規定による旅費はちゃんともらっていらっしゃって、ただ、足りない、自弁、自費で足していらっしゃると。 官房長、きょう来てもらっていますね。
随分やっぱりこの三十年以上たって、緑が豊富で、場合によってはこういう、屋根が見えますけれども、これはタウンハウスといって、二階建てで屋根付きの集合住宅なんですが、それと緑が交じって非常にいい景観を成しています。
結構、タウンハウスなんかは、一戸建てと同じで二階建てになっていて、それから三階建てになっているのもあるんです。結構そういうものなんかも改造というのは潜在的にはありますし、仲間は、何といいますか、本当に動けない、車椅子状態になったときでも何とかできるユニバーサルデザインなんかも取り入れながらというような取組まで始めています。
それから、実際のアドバイスといたしまして、農住組合事業の設立のいろんな手続についてはこの方々は実際にはやらないわけでございまして、事前のアドバイスといたしまして、農住組合制度の全般的な説明というのをまず行うほか、例えば住宅でいいますと、地域の実情に即した住宅の配置計画でありますとか供給形態、例えば戸建てがいいのか、あるいはタウンハウスがいいのか、共同住宅がいいのかといったようなことに関するアドバイス
これは、三千平米でうっそうとした樹林が覆っていたが、非常に貴重な木がむざむざとタウンハウス十二戸を建てるために削られた、区の条例があるのに知らなかった、届け出もなかったと書いてある。お医者さんが持っているんだそうですが、その家族は税金を払いながら土地を維持するのにお手上げの状態なんですということで、練馬の非常に貴重な緑がむざむざ切られたんです。
これをうまく使ってタウンハウスみたいなものをつくっていかないとしょうがないんですね、先ほど重点供給地域の面積が五〇％なんて言っているぐらいの話なものですから。これが要するに軽減税率の適用にならない。
そういうものと、例えばアメリカの最近はやっているタウンハウス、核家族用のタウンハウスと比べて日本の家の方が大きいというふうに仮に思えば、極端な例ですけれども、全部合わして平均した場合の概念をとると、そういうおそれがある。例えばそれはアメリカの子供と日本の大人と身長を比較して、日本人の背の方が高いと言っているに近いような間違いを招くことになると思います。
区分所有建物というと一般にはマンションといったものを想像しがちになるわけですが、区分所有の建物の大半はこのような棟割り長屋ないしその延長ともいうべきタウンハウスと呼ばれているものであるということになるのじゃないかと考えますけれども、このような小規模な区分所有建物にとってこの改正はどのような実益があるのか。かえってこんな建物に適用することに無理があるのじゃないか。
多摩ニュータウンでも、永山のタウンハウスが四千万円を超えるであろうというところからいたしますと、二千万円、真ん中あたりの取得価格と住宅価格というようなことを計算いたしますと計算がどうしても甘くなるから、八九というような数字が出てくるのではなかろうか、こういう気がいたします。したがって、この住宅価格と勤労者の所得の乖離という問題につきましては、それがだんだん激しくなっている。
なお、今後、都心部におきます住宅は、土地の高度利用といったようなことも考えまして、中高層共同住宅であるとかあるいはまたタウンハウスといった集合住宅を中心として、良質な住宅供給を進めてまいりたいというふうに考えて、おります。
でございますので耐震性能にもすぐれておるし、それからまたもう一つ、建築の生産性の向上に役立っているのじゃないかというような点、さらには、最近言われておりますようないわゆる接地型の連続建ての住宅、こういうものにも向いておるというようなところから、私どもとしましては、一般的な取り扱いといたしまして、建築単価面で不燃構造として優遇いたしておりますし、またさらに、ただいま申しましたような連続建ての住宅、いわゆるタウンハウス
新公団は、以上述べましたような要請にこたえますため、今後とも日本住宅公団、宅地開発公団が行ってまいりました住宅、宅地の供給と、健全な市街地の整備を推進いたしていくこととしておりますが、高度化、多様化しつつあります国民のニーズの動向を踏まえまして、良好な市街地住宅の供給、それからタウンハウス等住宅供給形式の多様化、適正な価格による良質な宅地の供給等を一層推進いたしますとともに、大都市地域の既成市街地では
さらに、そういう不良な環境をつくっていかない基本的な姿勢といたしましては、居住環境の整いました計画的な宅地開発を誘導していくことが非常に大切なことでございますので、それに対します対策といたしまして、住宅に関連します関連公共公益施設の整備に対します助成を強化していく一方、さらに良好なタウンハウスを供給することも誘導しております。
と同時に、やはり土地節約型の新しいタイプの住宅を開発していかなきゃならない、かように考えておりまして、そういう意味から、昨今定着傾向を見せておりますタウンハウス、こういうものの供給を普及していくことがまた必要なことだ、かように考えております。
したがいまして、ただいま計画局長からお答え申し上げましたとおりに、この計画的宅地開発を推進するために必要な各般の施策を講じておるわけでございますが、これからの問題としては、やはりタウンハウス等土地節約型の住宅の普及、これにも努めてまいりたい、かように考えております。
また、ある程度面積の小さいところであってもそれを有効に活用する方策といたしまして、タウンハウス等の供給施策が有効であると考えまして、これらについてもその推進に努めてまいってきたところでございます。
また、良好なタウンハウスの供給というようなことにつきまして、総合的な誘導策を推進してまいるように努めてまいりたいと思っております。
むしろ地域の事情に即してタウンハウスとか、そういうものの手法を取り入れる必要があると思うけれども、どうお考えでありますかということが一点であります。これは五十四年度の建設白書の中でもこの点について多少触れられておりますし、アンケート調査などもやるというようなことが記入されていますが、そういう点をどう受けとめておられるのか。
○降矢敬義君 ただいまの群馬県や埼王県におけるタウンハウスというのはかなり評価をしているように私も答弁を聞きましたし、また、公的住宅にソーラーシステムを取り入れるということは、やっぱり普及するのは、需要者、使う人が普及を積極的にやらなければ、単にソーラーシステムを開発する側で何ぼこれをやっても私はだめだと思っております。
○政府委員（関口洋君） まず、公営住宅の建てかえの場合に、テラスハウスなりタウンハウスの建設について研究しているか、あるいはどこかでやった例があるかということでございますが、タウンハウス等の計画をどういうふうに推進していったらいいかという点につきましては、五十四年度に、本年度でございますが、タウンハウス方式の普及促進策につきまして予算を計上いたしまして、集中的に取り組んでおります。
○栗林卓司君 私は素人ですからわかりませんけれども、聞くところによりますと、ミニ開発のあのブロックをタウンハウスにかえると、共通の相当広いスペースをお互いにエンジョイしながら一・七倍の人が住めるようになるんだそうですね。
基本的には、このミニ開発をどういうふうに計画的ないい環境の宅地開発に誘導していくかということでございますが、現在のところ、関連公共公益施設の整備に対する助成を強化するとか、あるいはまた低層で軒がつながっておりますタウンハウスの方式で、敷地は多少狭くとも共同の空間地を確保できるような低層連檐方式の住宅の開発、これらにつきましての指導をするというようなことをやっております。
したがいまして、私どもも試算してみますと、同じ面積を使うんならミニ開発よりもタウンハウス的な使い方をしますともっと環境のいい町ができます。ただ、そういったことは、日本の一般の人たちにそれがいいんだということにはまだなかなか定着には時間がかかろうかと思いますが、できるだけそういったことを進めながら環境のいい町づくりということを考えてまいりたいというように考えております。
これは、私が申し上げましたいわゆる予算面の手当てだけでなくて、実施面でもそういったことは当然指導してまいっておりますし、それに加えまして、やはり遠いところであっても、いわゆる中高層のアパートでなくてタウンハウスみたいな、庭がちょっとでもあれば非常に喜ばれるとか、そういったきめ細かい対策をずっととってきたわけでございますが、私ども一番残念でございますのは、石油ショックの前後におきまして用地が非常に買えなかった
こういうふうにタウンハウスについては言われているわけでございますが、こういつたタウンハウスを普及をさせるならば、公営住宅での取り入れ、それから住宅金融公庫の融資限度額の引き上げ、固定資産税、不動産取得税の減額こういった誘導措置をとれば、なお一層の普及化が促進できるのじゃないかというふうに考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○上田耕一郎君 先ほど桑名委員の御質問の中でタウンハウス問題が出ましたね。これは民間住宅、それから公団住宅でずっとはやってきているんですけれども、やっぱり公営住宅でも、周りの生活環境との調和その他で、ケースによってはこのタウンハウスという問題を取り上げるべき時期に来ているんじゃないかというように思うのです。
○桑名義治君 そこで、建設省といたしましては、ミニ開発を適切な方向に誘導するためにということでタウンハウス方式、この普及促進を図っていると、こういうふうに聞くわけでございますが、タウンハウス方式というのはいかなるものであるか、説明をまず願いたいと思います。
それから二十四ページは部費でございますが、住宅生産の近代化ということで、木造在来工法の合理化促進、省エネルギー対策、タウンハウスの普及というようなことを新たに考えております。 それから二十六ページが市街地再開発事業でございまして、これは国費、補助金を三十億予定しております。